料金

弊社の料金は以下のように計算します。

 

料金合計　＝　記帳代行料　＋　書類作成料

 

私たちは会社を辞めて開業した自営業者のための会計事務所です。

 

この方たちは

• 時間・費用に余裕がない。
• 取引量も少なく、難しい取引もない
• 経理の知識・経験がない

 

そのため、自分で経理をやろうとして不要な苦労を抱えてしまう。

税理士を使うにも、誰にどんな仕事をいくらで頼めばいいか分からない。

 

だから、自分に合った契約を結べずに様々なトラブルに巻き込まれます。

 

「決算代行料＋書類作成料」という料金体系は、時間と費用に余裕がなく、経理も全く出来ない人でも、

無理なく、確実に決算・申告を終えることが出来る。

少ない時間と予算の中で、最低限の負担で安心して任せていただける。

 

そんな会計サービスを目指して考えたものです。

 

 

 

記帳代行料

 

記帳代行料　＝　書類の枚数等　×　200円

 

 

記帳代行料は書類の量に応じて計算する完全従量制です。

書類というのは領収書、請求書、通帳、クレジットカードの明細等の経理に必要な証憑を指します。

 

通帳、クレジットカードの明細は1枚にたくさんの取引がありますので、これらについては1取引当たり200円で計算します。

例えば通帳の1ページに10行の入出金があれば10行×200円＝2,000円と計算します。

 

 

完全従量制にした理由

 

会計事務所の報酬は「月額顧問料〇万円」「100仕訳ごとに〇万円」といった定額制が一般的です。

しかし、定額制だと取引量の少ない個人事業主や一人社長は割高になりがちです。

 

私たちの目的は個人や一人社長の皆さんの支援ですから、通常の定額制は相応しくないと考えました。

そこで採用したのが完全従量制です。

 

この方法であれば取引量が少なくても、割高な料金になることはありません。

安心して気持ちよく記帳をお任せいただけるはずです。

 

私の経験上、社員がいない個人事業主や一人社長は月の書類が100を超えることは稀です。

ほとんどの人は毎月2万円かからずに経理を丸投げしていただけます。

 

さらに、完全従量制のメリットは毎月、書類を用意する必要がないということです。

月額制だと、繁忙期の有無にかかわらず毎月書類を用意する必要があります。

忙しくて書類の用意が間に合わなくても、報酬だけは先に引き落とされてしまいます。

 

完全従量制ならある程度書類がたまってから送ってもらっても構いません。

先に料金が引き落とされることもないので、自分のペースで無理せず記帳が出来ます。

 

時間とお金に余裕がない小さな事業主にはベストな方法です。

 

書類作成料

 

【法人】

書類	金額
法人税・確定申告書一式 （法人税・地方税申告書、事業概況説明書、勘定科目内訳書、決算書）	100,000円
消費税・確定申告書	50,000円

 

 

【個人】

書類	料金
所得税・確定申告書	50,000円
消費税・確定申告書	30,000円

 

月額顧問料0円　料金は書類ごとに

 

通常の会計事務所は、記帳代行料のほかに月額顧問料が発生します。

月額顧問というのは、日常的に経理や税務の相談事をしたり、お客さんが作った帳簿をチェックするのが主な内容です。

 

社員が20人くらいいる会社ならとてもいいサービスです。

しかし、個人や設立間もない一人社長の場合は顧問契約は不要です。

 

なぜんあら、経理は会計事務所に任せるほかないのですから相談も帳簿のチェックも必要ありません。

 

私たちは会社を辞めて開業した個人や一人社長をお客様として想定しています。

ですから、顧問契約は廃止しました。

 

その代り、書類ごとに料金を定めて、それぞれの書類の作成から提出までを完全にサポートすることにしています。

これによって、必要十分なサービスの提供と低価格の両立を実現しています。

 

また、普通の会計事務所であれば売上・資本金ごとに料金を定めます。

 

しかし、何種類も料金が出てしまうと自分がいくら払えばいいのか分かりづらくなること、

私たちは開業間もない自営業者にお客さもを絞っているので、シンプルで分かりやすいワンプライスにしました。

 

 

その他、給与計算、年末調整も承っております。

詳細はお問い合わせください。